日本で働く外国人労働者の数が、2016年10月に初めて100万人を超え、2017年10月には約128万人に達した。外国人労働者の内訳について、在留資格別に見ていく。

全体の35.9%をしめる1番多い在留資格は、日本に永住する外国人（日系人）や、日本人の配偶者をもつ外国人等、「身分に基づく在留資格」だ。彼らは労働活動の制限はない。2番目に多いのが「資格外活動」と呼ばれる、いわゆる留学生のアルバイトだ。彼らを労働者として数えること自体どうかと思うが、コンビニエンスストアや居酒屋チェーン店などを見てもらえばわかるように、もっとも身近な外国人労働者として我々の周りに存在している。留学を目的に日本にきている外国人のはずだが、最近では就労目的で来日する出稼ぎ留学生が増え続けている。留学生は1週間に就労できるのが28時間以内とされているが、不法でそれ以上働くケースも増えている。留学生と同じ規模で大きな割合を占めているのが「技能実習」だ。本質的にはこの前述の資格外活動と技能実習は就労ではないことを強調しておきたい。しかしながらこの2つは前年比の伸び幅が多く、また全体の4割以上を占めている。

あとで詳しく述べるが、技能実習は開発途上国などにおいて経済発展・産業復興を担って行く人材が、日本の技能・技術・知識を習得するために設立された制度である。つまり彼らはあくまで研修生であって、労働者として日本にきているわけではない。ただし、日本では人材不足解消のための労働力を研修生という名を活用して受け入れてきたのが実態だ。1990年代初頭から、製造業や建築関連の業種で人手不足が深刻化したにも関わらず、専門的・技術的分野以外で外国人労働者を受け入れることができなかったことが原因となっている。このように、資格外活動、技能実習は労働者として受け入れられていないが、現在の人で不足に悩む日本では不可欠な労働力となっている。

最後の18.6%は、専門的・技術的分野で在留許可を持って働く外国人の累計だ。彼らは4区分の在留資格の中で唯一、労働者の資格を法的に認められ、日本で働いている人たちということになる。いわゆる高度外国人材が対象となり、ポイント制によって高度専門職と認められる外国人や、企業の経営・管理者、企業内勤者、教授、医師、スポーツ選手等が含まれる。この資格の中で7割以上が技術・人文知識・国際業務の分野に該当し、後述する「スカイブルー人材」となる外国人だ。

100万人を超える外国人はどのような職種、そしてそのような規模の会社で働いているのだろう。その割合を見てみると、もっとも多いのが製造業22.2%だ。後で触れるが、ほとんどが技能実習生だ。製造業についで多いのが、コンビニやスーパーなどを含む「卸売業・小売業」で17.1%。そして「宿泊業・飲食サービス業」（14.3%）と続いている。「サービス業」（他に分類されないもの）というのは、労働派遣業やビルメンテナンス業などが含まれる。さらに外国人労働者が働く就業先企業の従業員数を見てみると、30人未満の会社が57.5%ともっとも多い。これは外国人労働者はすでに大企業だけのものではなく、中小企業でも働いていることがわかる。いや、むしろ激動する経営環境の中で人材問題に悩む中小企業が外国人材に頼らなくてはいけない状況になっている。すでに特定された業種ではなくあらゆる業種に、さらに中小企業を含むあらゆる規模の会社に外国人労働者がいるのが当たり前の状況になっている。

たとえば、早朝のコンビニで「サケ」のおにぎりを1つ買うとする。コンビニのレジのスタッフは外国人留学生のアルバイトだ。そのおにぎりは工場から運ばれてきたが、それを検品して棚に並べたのも別の外国人スタッフだ。さらに数時間前、おにぎりの製造工場で働いていたのも7割以上が外国人技能実習生。日本語がほとんど話せない彼らをまとめて、工場長や各部署のリーダーからその日の業務内容を伝えるスタッフは別の会社から派遣された外国人通訳者である。具である「サケ」や「のり」の加工工場でもたくさんの外国人技能実習生が働いている。さらにその先の、お米の農家やサケの漁船でも外国人技能実習が働く。あまり人目に触れていないだけで、日本経済はすでに外国人労働力がいなければ成り立たない構造なっている。我々日本人は外国人労働者のお陰で便利な生活を享受しているということになる。

ただし、毎年外国人労働者の数は増えているが、他の国と比較すると、数として決して多くはないのが現状だ。韓国の外国人労働者の数は、2016年5月時点で約96万人で日本より少ないが、韓国の人口は約5150と日本の人口の半分以下だ。また、台湾で働く外国人労働者の数は60万人を超えているが台湾の人口は2,350万人程で日本の5分の1に満たない。日本の総人口にしめる在留外国人の割合は1.6-1.8%で他国に比べて少ないというのが日本の外国人に対する現状である。

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移民を含む外国人労働者の受け入れの是非について見解を述べることが本章の目的ではない。仮に、日本が外国人労働者がを受け入れるという選択をした際、彼らが本当に日本として会社へ来てくれるのか、という点について考える。最近は雑誌やメディアで「労働力確保のために外国人労働者を受け入れるべきか否か？」という話題が多い。あなたの会社においても労働力不足の問題が取り上げられ会社内で議論したことあるのではないだろうか。しかしそこには、門戸を開けば日本にきてくれる外国人が存在しているという前提がある。

図は高度人材の推移だ。日本が積極的に受け入れようとしている高度外国人材、つまり在留資格の中で唯一、労働者の資格を法的に認められた専門的・技術的分野の資格で働く外国人である。日本は高度人材に関しては、1990年代から積極的な受け入れを行って来ている。しかし、あまり増えていない。
日本が積極的に門戸を広げても大きく人数が増えないのは、就労国として日本の魅力が高くないためだ。スイスのビジネススクールであるIMDが発行している”World Talent Report 2016”には高度外国人材を自国のビジネス環境に惹きつける力の国別ランキングが記されている。そのレポートによると、日本の「働く場所」としての魅力は分析対象の61カ国中52位だ。ビジネスに必要な語学力については最下位、更に国際水準で求められるマネジメント能力を持つマネージャーの数が極めて少ないなど、海外から見た日本でのビジネスのやりにくさのマイナス面が浮き彫りになる結果となった。
外国人にとっての日本企業への入社の阻止要因についてもアンケート結果がある。もっとも多かったのは長時間労働となっている。その他は、評価システムや遅い昇進があがった。日本企業の人事評価体系は外国人労働者にとってはわかりづらい。年功序列の文化によって昇進が遅いことなどが働くインセンティブを下げている。
生活面でも在留資格制度の手続きや手間がかかる点、日本語での日常生活が実質必要になる。外国人労働者の子供が通う学校（インターナショナルスクールの質や費用）、英語で十分なサービスが受けられる医療機関の少なさにも不満が出ている。給与水準も実は世界的に決して高くはない。先進国と比較すると低水準グループに入る。つまり、現実は日本側が「受け入れるか否か」という選択をできるわけではない。最終的にどれだけの外国人に日本を就労先として選んでもらえるか考えなくてはいけない重要なタイミングにきていることを認識する必要がある。また、日本の少子高齢化で言えば、不足しているのは労働力だけでなく、若者そのものの数が急減している。すでに外国人労働者なしでは日本経済はやっていけない状況を直視しなければならない。そのためには、国として企業として彼らの受け入れる枠組みをどのようにして行くか本気で考える必要がある。

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現在、どこから外国人労働者がきているのか。2017年でもっとも多いのが中国だ。37万2263人で全体の29.1％を占める。ベトナムの18.8％、フィリピンの11.5％が続いた。中国から技能実習で働きにくる若者の比率は徐々に減りつつある。中国はいま経済が発展して送り出す側から受け入れる側になっているためだ。また、来るとしても北京や上海といった沿岸部の大都市では、日本との賃金格差が縮まって、日本に働きにいくメリットがなくなった。そのため中国の沿岸部からの働き手は激減しており、今は内陸部の貧しい農村からくるようになった。中国以外に目を移すと、ここ数年で急激に増えているのはベトナムだ。伸び率も他国に比べてベトナムが最も高く、前年同期と比べて約4割増えた。今ベトナムでは、日本語を学ぶことがブームになっている。更にネパール人もこの3年でほぼ倍増をしている。
このような数字を見ると日本に行きたいという外国人は潜在的に多い感じがしてしまうが、近い将来、日本いくる外国人労働者は確実に減る。なぜなら、今後世界的な労働不足に発展する中で、日本で働く魅力がなくなっていくためだ。

国連の試算では2020年までに中国が2000万人、台湾・韓国・タイが30万人の労働力不足が起こる。また2020年の東京オリンピックの後、日本の景気は悪化する可能性が高い。ソウルオリンピック（1988年）以降の大会で、開催国の成長率が前年と比べて上昇したところはアトランタ（1996年）を除いてない。アトランタは大会後にIT革命が起こり経済成長を牽引したと言われているため例外だろう。景気が落ち込みつつある国に外国人労働者は魅力を感じなくなる。なぜなら不況による人手不足残業が多くなるのは嫌だと考える。更に経済縮小によって給料が増えなければ魅力を感じないだろう。そう考えると東京オリンピック開催年の2020年が1つの大きなポイントと言える。

更に、グローバル化によって世界では人の自由な移動が始まり、労働力不足に陥った国々で働き手の奪い合いが始まる。今は、日本を選んでくれている外国人だが、そのうちに選ばれなくなる。事実日本離れは静かに進んでいる。魅力だった日本の給与との差は急速に縮まってる。愛媛県の最低賃金でフルタイムで働いた場合の月収は約11万円で中国の都市部と大差ない。日本にくるメリットがなくなっている。

現在、韓国は日本以上に外国人労働者を優遇している。工業化を遂げたタイに出稼ぎにいく外国人労働者も増えている。もっとも怖い存在は中国だ。中国は今まで労働者を送り出す側であった。しかし、中国の生産年齢人口が2015年をピークに減少し始めた。巨大な市場である中国では高齢化が早いスピードで進んでおり国外からの労働力の需要を考え始めた。欧州や日本と同じく中国における少子高齢化、介護問題、労働不足が表面化し送り出し国から受け入れ国へと転換するのだ。若者が減っている中国が本気で外国人労働者を呼び込むようになると日本に勝ち目はないだろう。国境を跨いだ労働の移動は激しくなっていく。老人ばかりの国で勉強したい、働きたいと思う外国人がどれほどいるか。

これから日本は労働力不足、少子高齢化などの課題先進国の道を突き進んでいく。つまり時間が経つにつれ、外国人労働者獲得の競争は厳しいものになっていくだけだ。そうであれば、日本へ外国人労働者を増やすのは今しかない。私は、外国人労働者の待遇を日本人と同等レベルにまで上げ、高度な技術と知識をもつ若い優秀な外国人を日本に呼び込むことが必要だと強く思う。誤解を恐れずにいえば、日本が経済発展を目指すには、日本で暮らす若い外国人が必要となるためだ。日本で働きたいと思えるような環境、制度を作っていかなければならない。少しでも日本に興味を持ってくれる外国人がいる間に、行動すべきだ。

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